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2025年度 日創研熊本経営研究会 会長方針 【本部会長方針】 『できない』と言わずにやってみろ！（晝馬輝夫）、 日創研経営研究会は、株式会社日本創造教育研究所（以下、日創研）の可能思考研修で学んだ方々のために、各地域で可能思考能力をさらに鍛え、学び、当時の日創研の目的と使命である『中小企業の活性化』のために、日創研創業8年目に設立したものです。 2024年度の本部会長方針も踏まえながら、2025年度は、浜松ホトニクス株式会社の創業メンバーの1人で中興の祖とされる、晝馬輝夫元社長の著書のタイトル「『できない』と言わずにやってみろ！」から引用させていただきました。 また、2024年度の積み残しである「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」をテーマに、会員各位やTTコース修了の方々を対象に、希望される各地経営研究会の会員の方々とご一緒に、『エグゼクティブリーダーシップ（目標実現）ビジネスセミナー』を通して学んでいきたく思います。 心の中で、自分でもはっきりはしなくても、思うところがある人は、必ず思いを成し遂げようと、目的を明確にし、その目的を叶えるために色々と考えるものです。
スタンフォード大学にある、ロダンの「考える人」の像は、考えているというよりも、「思うところをどうしようか」と自らに問いかけている姿のように、教会に行くたびに感じました。 銅像をじっつと見つめながら、自問自答していました。我々リーダーは、自らの「思うところ」がなければ、実は考えているようで考えていないのかもしれません。 その証として、日創研経営研究会本部の後援事業として開催した「目標実現アンバサダーグランプリ大会」の出場選手は、若いながら三年後の目標まで設定し、中には縁戚なしで85億円企業のNo.２にまでなり、実に見事な人財として育っています。 今別府英樹審査委員長や6名の審査委員の皆様も感嘆され、若者は「思うところ」を溢れんばかりに持ち、それ故に目標の重要性を通して考え続け、結果として実行に移して、「思うところ」を成し遂げていくのです。若者たちに学びました。 主催した日創研や、審査委員の皆様も、年々素晴らしい目標実現アンバサダーの若い方々の志の高さや、自社の未来に対する明確なビジョンに心打たれました。 まさに、晝馬輝夫元社長の「『できない』と言わずにやってみろ！』の精神で、このお言葉をキャッチフレーズにして、一年間を飛躍の年にしたく思います。 恐らく、現在の経済界にあって、経営哲学・未来を見る目・イノベーション、「日本を憂う」などを含め、我々が一番学ばなければならない経営者像だと思います。 また、働き方改革から、中小企業の強みを今一度生かすためには、自社の「働きがい改革」を急ぐ必要があり、人不足を安易に耳にせず、どうすれば『人が集まる魅力ある職場にするか』を、真剣に考える時に来ています。 日創研では、東証グロース上場で高卒採用日本一の法人会員企業と高卒採用の業務提携を行い、7月末にプレスリリースしました。 担当の専務が起業家養成スクールOBであり、起業家精神を強くお持ちです。日創研の法人会員企業様に貢献するべく、Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係で、現在、本格的に日創研も力点をおいて準備活動をしています。 しかし、TTコースなど多くの研修を受けておられる同社の社長は、『日創研さんで学ばれるような企業でなければ、採用は無理になってきています。濡れ手に粟の感覚での採用は難しい時代です。若者は働きがいを求めています』とおっしゃってました。 我々の身近なところで、日創研でも、働く社員さんの働く意味の価値や本質を高めていく努力をしていますが、「意識改革の可能性は目標をもったリーダーが存在する企業にしかないもの」と考えています。 日本では「働くことは悪いこと」という考え方がはびこり、そうした働き手が多くなっています。そして、その原因は若者にあるのではなく、目標なきリーダーがつくっているという指摘もあります。 国際比較を毎年分析していますが、ギャラップ社のグローバル職場環境調査によると、日本で「熱意ある社員」は１００人のうちにわずか５人という回答です。調査対象国のうち、世界では１45か国中、145位の最下位なのです。あまりにも異常であり、『米国の100人のうち34人は熱意がある』という比較実態に驚かされています。より格差が鮮明になっています。 また、世界の「従業員エンゲージメント指数」は、過去最高の２３％にまで高まっています。つまり、働くことに熱意を持ち、喜びを持つのが世界のトレンドであるのに、日本はこの１０年間７.５％から下がる一方で、世界平均と比較し、わずか５％となっているのです。国家としての危機だと思います。 さらに日本の貢献意欲も低くなっています。イギリスに本拠を置くCAFによる、世界寄付指数「別名・人助けランキング」でも、日本は1１９か国中で１１８位です。日本人の強みである思いやりや貢献意欲は、実に変わり果てているのです。 これらの要因の最大理由が、明確な目標や働く価値、生きる意味の喪失から起きているような気がします。今一度、自社を見つめなおして、意識革新やビジネス目標の設定を明確にすべきだと思います。 また、最低賃金の上昇も、今後加速することは否めません。雇用の流動性も進み、社会保険など公的コスト負担も油断できません。その上にゼロ金利政策はなくなり、中小企業の受難はひどくなるばかりです。 ただ、誤解していただきたくないのは、自社のイノベーションを行う努力もせず、価格決定権の学びもしないで、製品・技術・サービス・商品の価値を高めることが出来なければ、それらを購入する義務は元請けにはないことも付け加えたいと思います。自助努力の精神なくして、景気変動だけで企業は生き残れないことを承知しなければならないのです。 アメリカ経済の停滞が言われ始めている中、我々は自助努力の精神を取り戻す時であり、自社の成長・発展を妨げる要因を解決するためには、
また、各地会長・事務局長には、大変ご苦労をお掛けしますが、日創研経営研究会の会務の一丁目一番地である、定款・諸規定の遵守を念頭にお持ちいただき、全体最適でご支援いただきたく思います。 2025年度は、さらにその基礎・基本としての『人間力・考える力・仕事力・感謝力』を磨く場として、例会のあり方も含めて、入会トライアル（愛媛モデル）の強化を第一方針に掲げました。 【熊本経営研究会会長方針】 「熊本経済を牽引する企業集団」 日創研熊本経営研究会 「共に学び共に栄える」という基本精神を持つ、熊本経営研究会は、企業経営をただ単に金儲けの手段とすることなく、「自分の目指す理想の会社にしていきたい！」という高い志をもって、互いに磨き高め合う仲間と共に学び成長し、地域社会をけん引するようなリーダーであり続けたいと願い、日々経営を真剣に取り組んでいる集団です。 その熊本において2024年に台湾の半導体企業TSMCが進出し、地域の人口増加や台湾との交流が進み、SONYや東京エレクトロン、三菱などの関連企業も熊本に進出を表明する中で、2025年からはTSMCの第2工場が着工し、2つの工場で3,400人以上の雇用を創出し、2030年までに熊本県への経済効果は10兆5360億円に達すると試算されています。 熊本が大きく変化を迎えようとする今、私たちの存在価値やその在り方が問われているように思います。熊本きっての経営について真剣に学び深めてきた私達は地域を代表する経済団体としてどうあるべきか？ 熊本経営研究会においてはコロナ禍以降、例会の出席率がそれまでは57.4％ありましたが、最近は48.8％と10％ほど低下しております。（全国大会は除く） 熊本経営研究会は熊本の中で、どの会よりも真摯に経営に向き合い、学びを続けていた会です。 その為に私達は 昨今のコロナが猛威を振るったおかげで、人との距離に制限を生み、コロナが明けた今でも、人と人の距離が以前のようには戻りきらず、そのまま心と心の距離を生み出し、相手の懐に一歩踏み込むことに躊躇を生み出してしまったように思います。 それを実現していく為の指針として
<具体的な方針> 方針１．熊本で一番業績向上に寄与し学べる会にする ＜目的＞ ＜目標＞ ＜背景＞ ＜具体策＞
□委員長の負担を軽減する
□例会の出席率向上を図る
方針２．本音・本心で関わり合い切磋琢磨する、本物の仲間づくり ＜目的＞ ＜目標＞ ＜ありたい姿＞ ＜具体策＞
方針３．熊本経済を牽引するようなリーダーになる仲間を増やす ＜目的＞ ＜目標＞ ＜ありたい姿＞（トライアルのありたい姿） ＜具体策＞
方針４．熊本を越えて全国で学べる場の積極的活用 ＜目的＞ ＜目標＞ ＜ありたい姿＞ ＜具体策＞
参加促進していく為の補助
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