日創研経営研究会 熊本
共に学び共に栄える精神をもって社会に貢献する。
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会長方針 日創研経営研究会 熊本
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会長方針

2026年度 日創研熊本経営研究会 会長方針

【本部会長方針】

「本気ですれば たいていなことはできる」
行動指針「すぐやる・今やる・最後までやる」

 日創研経営研究会を主宰する株式会社日本創造教育研究所(以下、日創研)は、2026年3月をもちまして創業40年目を迎えます。創業当初の状況は決して楽観視できるものではなく、むしろ自ら断崖の淵に立つ思いでした。マンションの一室から創業し、「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」、「中小企業の活性化」の目的と使命を一貫して堅持しながら歩んでまいりました。

 しかしながら、力量不足ゆえに、創業メンバーや社員の皆さん、日創研経営研究会会員の皆様にご負担をおかけしてまいりました。今日(こんにち)の私たちがありますのも、ひとえに皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。「千里を行く者は九百九十歩を半ばとす」の心境で、創業40年目の節目となる2026年度は、改めて原点回帰を期す所存です。

 2025年度は、浜松ホトニクスの中興の祖であり、実質的な創業者でいらっしゃる晝馬輝夫元会長の「『できない』と言わずにやってみろ!」というお言葉を本部会長方針として掲げました。

 そして2026年度は、創業以来大切にしてきた後藤静香先生の詩集『権威』より、「本気」の一編の中から「本気ですれば たいていなことはできる」を本部会長方針として掲げます。

 「本 気」
本気ですれば たいていなことはできる
本気ですれば なんでも面白い
本気でしていると だれかが助けてくれる
人間を幸福にするために 本気で働いているものは
みんな幸福で みんなえらい

(後藤静香『権威』東京清交会)

2026年度は、本部会長方針を実践し、
1.本気でコア・コンピタンス経営を行う
2.本気で可能思考4段階に取り組む、
3.本気で社長力・管理力・現場力の三位一体経営を推進する
ことを、会員の皆様にお願い申し上げます。

 行動指針として掲げた、「すぐやる・今やる・最後までやる」は、この超競争時代に取り残されないための行動指針で、人間力・考える力・仕事力・感謝力が試される時代に入りました。
 シリコンバレーではアジャイル思考が不可欠な成功要素です。『先ず実行する、走りながら修正(実践)し、実践しながらすばやく『価値』を生み出していく』。日本はこのアジャイル思考に敗れているのです。

 1987年にSA研修・SC研修・LT研修が始まりました。最初のSA研修は27名であり、研修初日の実習の後に頂戴したご意見は、今でも忘れることはできません。「荒唐無稽な理想論につきあってはいられない。私は帰ります。」。日創研の発起人のお一人のご紹介で、中堅企業で立派な会社の社長様からのご意見でした。

 その方とは一度関係が途絶えたように見受けられましたが、後日法人会員に入会いただき、幹部社員さんや社員さんをご派遣いただきました。お互い口論した過程において、人の情けに触れさせていただきました。

 約7年後、その社長様より丁重なお手紙を頂戴しました。ご病気によりご逝去が間近でいらっしゃいましたが、実習のことをずっと気にされておられ、そのお言葉や生きる意味合いと励ましのお言葉には、大変深い感銘を受けました。

 伊勢の修養団で手にした『権威』という詩集の「本気」の一編が苦しい創業期の支えでした。部屋中に詩を貼って励んだ日々が懐かしく思い出されます。

 歴代の各地会長・事務局長・本部役員、各地会員様に賜った恩義を忘れることなく、敢えて日創研の伝道師としてご支援くださった方を裏切ることなく、さらに誠実に職務を果たしていきたく思います。

 本部後援事業として開催した「エグゼクティブ・リーダーシップ(目標実現)ビジネスセミナー」には、1,261名の皆様がご参加され、各単会や会員企業ごとにグループに分かれて学んでいただきました。「顧客価値向上」と「人財の採用・教育・定着」について、3年後の目標と具体策を策定いただきました。
 5人グループでの開催にこだわり、無理なご協力をお願いしましたが、お陰でご参加された各地経営研究会会員さんも、「グループが一枚岩になって討議し、アドバイスをしあうようになりました」というお声を多くいただいています。まさに、日創研経営研究会の三位一体の感触を強くいただいた気持ちです。

 特に、目標がなかった会社の社員様には、最適な刺激であったようです。再度、可能思考の成長型マインドセットになり、三位一体経営で顧客価値づくりに挑まれるようで、全員で3年後の目標を設定して、大いにモチベーションが高まっているようです。

 働き方改革以降、「仕事をすることは悪」という考えは、今後目標なき会社において、緩い職場を生み出していきます。目的や目標は、人間が自らの心に思うところあってこそ生まれるものです。

 スタンフォード大学にあるロダンの「考える人」の像は、考えているというよりも、「思うところ」を自らに深く問いかけている姿のように、教会に行くたびに感じたことを思い出します。

 パスカルは、人間は弱いと定義し「人間は死刑囚」とすら述べています。「『死』を潜在的に恐れ、それ故に真に生きる力を失い、まるで逃避するごとく時間を無駄にしている。だが、人間は考える葦だ。人間はどう生きるかを考えることで、どんな偉大なことでも成し遂げる力をもつ存在なのだ」という趣旨を述べています。

 エグゼクティブ・リーダーシップ(目標実現)ビジネスセミナーで、改めて日創研経営研究会のチームワークの強さを感じました。各地会長・事務局長のリーダーシップ、本部副会長・本部会長特別補佐・本部事務局長・本部監事をはじめとした本部役員のリーダーシップが、自らの「思うところ」を実行に移していただいた結果が1,261名のご参加となったものと思います。

 本部会長として、ご参加いただいた皆様と日創研経営研究会会員の皆様方には重ねて感謝申し上げますと共に、能登半島地震被災者様に有効に届くようにお見舞いさせていただきます。

 一橋大学名誉教授で、形式知・暗黙知・実践知などの知識創造理論の研究で、2008年にウォール・ストリート・ジャーナルの「最も影響力のある思想家20」に選出、2013年には最も影響力のある思想家50人を選ぶ「Thinkers50」の生涯功労賞を受賞され、月刊『理念と経営』や、日創研でもお世話になりました野中郁次郎先生が、2025年1月25日にお亡くなりになられました。

 お別れの会には、ユニクロの柳井さんをはじめ多くの方が参列されましたが、私もお棺に手を合わせて最後のお別れをしました。

 お別れの会で頂戴した野中郁次郎先生のご遺言ともいうべきメッセージカードの文章について、ユニクロの柳井さんが、雑誌のインタビューで次のようにコメントされていました。

 「メッセージカードには『人は関係性の中で人になる 異質との出会いを楽しもう 忖度(そんたく)するな! 全身全霊で知的コンバットせよ』とも書かれています。素晴らしいですよね。野中先生が言いたかったことは、ここに集約されているのではないでしょうか。」

(特集-野中郁次郎 魂のエール 「知の経営を取り戻せ」-PROLOGUE-ファーストリテイリング 柳井 正会長兼社長野中氏の遺訓を語る 「忖度の経営」から脱せよ 日経ビジネス 2025年04月07号 日経BP)




【熊本経営研究会会長方針】

「可能思考力」を高めよう。
学び続け、未来を創る

日創研熊本経営研究会
第十一代目会長 永田 能久

世界経済はいまなお不確実性の中にあり、エネルギー問題、地政学リスク、そして急速な技術革新が、私たちの経営環境に大きな影響を与えています。
国内においても円安や物価上昇が中小企業の収益構造を圧迫し、地域経済では少子高齢化・人材不足といった構造的課題が一層深刻化しています。
このような時代だからこそ、私たち熊本経営研究会は「可能思考力」を土台に、互いに学び合い、高め合う仲間の存在こそが変化を乗り越える最大の力になると信じています。

2026年は熊本地震から10年という節目の年です。
この年に、私たちは改めて「地域に共にある企業」としての責任を自覚し、経営を通じて熊本の未来に希望の光を灯す一年にしたいと考えています。
私たちは、熊本という地で真摯に経営に向き合い、学びを基盤にした信頼関係のもと、自社の枠を超えて熊本全体の発展に寄与しようとする志高き集団です。

正解のない時代だからと傍観し、何もせず現状維持に甘んじるのではなく、そんな時代だからこそ「どうすればできるか」を問い続ける力、すなわち「可能思考力」こそが、これからの経営の根幹であり、必要な力であります。
たとえ逆境にあっても、挑戦を恐れず、共に学び、共に栄える精神を持って切磋琢磨すること。それが、会員一人ひとりの理想の会社づくりに近づくと同時に、熊本の未来そのものを創る原動力になっていくと信じており、またそんな会に熊本経営研究会をしていきたい。

その実現に向けて2026年度熊本経営研究会は以下の2つの柱を【基本方針】として活動を展開します。

① 学ぶことに対しての「最大限の援助・場づくり」を行う

② 学ぶ仲間づくりと共に業績の向上に寄与し学べる会にしていきます。

具体的な指針として
  1. 経営計画書づくりを通した学びで業績向上に寄与する
  2. 可能思考力の高い仲間と、共に学び共に栄える
  3. 切磋琢磨出来る「仲間づくり」
  4. 全国の共に学ぶ仲間と共に学べる場の積極的な活用   を掲げます。

<具体的な方針>

方針1.経営計画書づくりを通した学びで業績向上に寄与する

<目的>
2025年から続けてきた経営計画書づくりの学びを自社の業績に結び付ける

<目標>
①4月・5月開催の熊本経営大発表大会において発表者計20名
②熊本経営大発表大会において歴代会長10名がアドバイザーリーダーを務める

<ありたい姿>
経営計画書づくりが企業経営の骨格であり、継続して作成するきっかけや学びを通して、会員企業の明るい未来づくりに繋げていく。

<具体策>
  1. 経営計画書づくりの集大成である熊本経営大発表大会で発表者を20名
  2. 上記経営発表大会で歴代会長がアドバイザーリーダーを務める
  3. 経営計画書を形にしている実践企業のベンチマーク勉強会を行う(3月)

方針2.可能思考力の高い仲間と、共に学び共に栄える

<目的>
可能思考力を高め、切磋琢磨する仲間と共に学ぶことで栄えていく

<目標>
①会員企業の黒字化95%(2026年業績アンケートより)
委員会出席率70%
③例会出席率70%以上
④理事会の出席率80%以上

<ありたい姿>
熊本経営研究会の委員会や例会等で学ぶ事と同時に自社に必要な学びを積極的に取り入れ、切磋琢磨する仲間と学びを通して自社を成長発展に繋げていく

<具体策>
  1. 自社の発展に必要な学びに対する援助を行う(何を学ぶか)
  2. 研修受講補助に関しては研修終了後2か月以内に学びの共有を条件とする (研修の学びのメール、委員会での発表、例会での発表をもって学びの共有とする)
  3. 魅力ある例会づくり(レクチャラー例会や企業事例発表など会員の学びを促進)
  4. 委員会活動の活性化
    • 委員会には三役のいずれかが参加しサポートする
    • 理念と経営者の会と連携する
    • 小集団だからこそお互いの悩みや課題を共有し寄り添える関係性
  5. 理事会の活性化と会議の効果的な運用を学ぶ
    • 会の中核を担う理事会の在り方と効果的な運営を学ぶ
    • 自社にも活かせる会議の運用や進行を学ぶ
持続可能な学びある例会づくりの為に
□委員長の負担を軽減する
  • 委員会の担当例会は年に2回にする
  • 開催委員会の出欠確認は各委員会ごとに行う(例会づくりに専念する)
  • 例会づくりは2人の副委員長を中心に立案・計画する
  • 担当副会長のサポートを受けて、委員会運営を行う
□例会の出席率向上を図る
  • 出席確認率は各委員会で出席確認率100%を継続して行う
  • 年始に例会・理事会の年間スケジュールの確定と告知

方針3.切磋琢磨出来る「仲間づくり」

<目的>
可能思考力を高め合う仲間と共に成長発展していく

<目標>
①新会員 5 名(トライアル生 8 名)
②会員継続率 95%(61 名×95%=58 名以上の継続)

<ありたい姿>
業績向上に繋がる実りある学びが出来ることや会員さん同士の関係性の質を向上する事などで会員の皆様の満足度が高められ、自然と仲間を会に誘いたくなるような状態にしていく

<具体策>
  1. 理事会全体でトライアル会議を行い、全体的な活動にしていく
  2. トライアル生や新入会員に対して、フォローをしていく
  3. 月々の委員会活動でトライアル候補生情報を集め、理事会時のトライアル会議に上げる
    1. もう一度一緒に学びたい元会員の発掘
    2. 自身の周囲の経営者に「一番学べる会」として一緒に学ぶ仲間の発掘
    3. これまでオブザーブとして参加されたことがある方の発掘
    4. 以上の観点から私たちの仲間づくりの為の三つのリストを作り、進捗を追う。

  4. 3月のベンチマーク例会でオブザーブを招き、4 月からのトライアルに繋げる
  5. トライアル&フォロー委員会でトライアル生と新入会員のフォローを行う
    1. トライアルに参加される方を例会で紹介者から壇上で紹介する時間を作る
    2. 入会に際しトライアル&フォロー委員会でトライアルの方の自社発表を行って頂く
    3. 入会の際にSA受講を条件とし、その後の可能思考研修の促進やフォローを行う

方針4.全国の共に学ぶ仲間と共に学べる場の積極的な活用

<目的>
全国で学べる場の積極的な活用を通して自社の未来に繋げる

<目標>
①各大会・研修の参加目標の達成
②本部研修受講率 60%
③研修補助額使用を 70%以上

<ありたい姿>
全国行事や本部研修などを積極的に情報や新たな学びを取り入れること、自社に必要な学びを積極的に行い、自社と地域の未来づくりに繋げていく

<具体策>
  1. 本部研修補助 1 人当たり、研修費(参加費)の 50%を上限に補助(上限4万円)
    ※2026年1月~12 月に開催(修了)する研修
    日創研主催の研修及び本部主催の全国大会や新春セミナー、全国経営発表大会を対象とする
  2. 以下の全国行事や九州ブロック行事を促進していく
    1月 20日・21日 新春経営者セミナー 目標:12 名
    5月 20日・21日 全国大会 in 和歌山 目標:12 名
    6月 20日 九州ブロック経営発表大会 in 鹿児島 目標 15 名
    9月 14日・15日 全国経営発表大会 in 大阪 目標 15 名(発表者 8 名)
    11月 13日 特別研修 オンライン 目標 20 名

参加促進していく為の補助(本部理事会と併設開催の場合は目標から本部参加者4名を除く)

  1. 全国大会:8 名×交通費補助 4万円=32万円
  2. 全国経営発表大会 11名×交通費補助 3万円+発表者補助 8名×4万円(財務診断+チャート印刷補助)=65万円
 
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